従業員から未払い残業代を求められた場合に関しまして、これまで当センターではいろいろな場合に対応してきました。
全面支払
本人が詳細な記録を取っていたので、支払うこととしました。
断固支払拒否
詳細な記録といえないケースでしたので、拒否しました。
監督署からは支払うように促されましたが、他の従業員の証言等もあり、断固拒否し続けました。
結果、従業員からの問い合わせは無くなりました。
折半
詳細な記録ではないが、上席者が、「残業していた」と証言したので、本人と話合い、“妥当”なところ（半分）で折り合いをつけて、支払った。
これら以外にも、それぞれの中間に位置する事案もありました。
ケースバイケースで対応を考え、会社に有利に妥協させるのが当センターの役割と考えています。
中には、従業員に対して有利な状況でも、事業主の要望で従業員側の要望を聞き入れる場合もあります。
会社側が不利な場合でも、できる限り優位な状況でまとめる（従業員を説得する）のも当センターの業務になります。
業務遂行のため、法的解釈等を使うときもあれば、人情に訴えるときもあります。
状況と相手の人間性なども考慮し、最善の解決策を導き出す必要があると考えています。
コラムでは、こういった事例を紹介していきますのでご覧ください。